【いつでも使える現金を残す】節税方法

節税は、キャッシュが無駄に出て行っては意味がありません。

税金を払う代わりに他の無駄な物を買ったなどは、単なる損失です。

また、節税と利益の繰り延べも、違います。

オーナー社長、同族企業の場合、どんな形でも良いから「確実にキャッシュを残す」ことが重要です。

そこで、法人契約の逓増定期保険などを使った節税が検討されます。


私どもがお伝えする方法は、非常に強力です

利益を圧縮し、その圧縮分を非課税で現金として還元することができるので…
  • 退職金などに合わせる必要が無く、いつでも経営の資金として使えます。
  • 現金が無くても実行できます。(ケースに限りはあります)
  • 1/2損金ではなく、ほぼ全額損金にすることも可能です。
  • 非課税、完全合法のスキームです。
  • 節税額が現金として、自分に還元されます。
  • 税務調査で節税が否認されないように、しっかりとしたスキームと、質疑応答例を準備します。
  • 現在かけている逓増定期保険の解約ピークを救済する手段もあります。

あなたは、利益を出すために、どれだけ犠牲を払ってきたのでしょう?

  • 経費を切り詰め、
  • 仕入れを工夫し、
  • 広告宣伝などを費用対効果に合わせて効率化し、
  • 従業員に気分よく働いてもらうために見えないところで気を使い、
  • 銀行対策などで、資金を調達し、
  • 個人のお金を使って、会社のための費用を捻出したり、
  • 借入金の連帯保証人にもなっています。
  • 24時間、365日。常に頭に中の一部分は、仕事のことを考えています。
  • そんなに頑張っているあなたですが、その頑張りを本当に評価してくれる人は、どれくらいいるのでしょうか?

    頑張っていても、その頑張り程は、評価されないのが経営者です。

    だからこそ、生み出した利益こそが、あなたの頑張りを表す正当な評価なのではないでしょうか?


    しかし、せっかく利益を残しても、今度はその利益に対する50%近い課税が待っています。

    だからといって、自分の役員報酬を上げても、個人への課税が同様に増えるだけです。

    それでもオーナー社長は、

    会社に内部留保というキャッシュを残しつつ、

    会社に何かあった時に使えるお金を、個人としても持っておかなければいけませんよね。

    そこまであなたの事情を考えた節税提案は、誰がしてくれるのでしょうか?


    【法人用の保険は、どこの代理店でも扱えますが…】

    彼らは節税のプロではありません。

    節税を行ううえでの法人税と個人の税金の相関関係や、税務調査時に否認されないためのポイントなど、知りえるはずもありません。

    いかに高い保険を契約してもらうか?が彼らの目的である以上、彼らから一方的に提案される保険の運用が、あなたにとって本当に適正なのでしょうか?


    【では、税理士はどうでしょうか?…】

    顧問税理士に、節税の手段をたずねた場合、逓増定期は簡単に利益を繰り延べできるため、大体の税理士は勧めてきます。

    ところが、税理士の多くは、納税には詳しいが、節税にはうといケースが多いのです。

    特に節税は、税務調査時に目をつけられやすい項目であるため、税理士自身の保身のため、一般的な節税以外はやってほしくないと考えています。


    【税理士でも、保険販売員でも】

  • 法人向けの保険(保険会社ごとの商品特性など)を把握し、その契約形態を設計できて、
  • その場合の契約法人ごとの税金のことや税務調査時の否認されないためのポイント、
  • 適切な保険選びまでこなせる知識を持った人間は、非常に少ないのが現状です。
  • われわれの仕事は、あなたの利益を節税という形で保全するための設計図を一緒に作ることです。

    ただ、法人の状況により、組み合わせる保険の種類や掛け金の額、返戻金ピークの設計などは千差万別です。

    焦って見切り発車で節税をするより、素直に納税していた方が結果としては良かったということもあります。


    そのような事態を避けるため、まずは、電話による節税診断を実施させていただいています。

    節税診断では、
    • 経験豊富な法人専門保険担当者と税理士、コンサルタントがチームで
    • あなたに合わせた節税スキームの設計を行います。

    節税診断は、完全成果報酬で行っています。

    診断で、適切な節税スキームが組めなかった場合には、一切金額をいただかない、完全返金保証を付けています。

    次のページの節税診断の詳細をご覧ください⇒節税診断の詳細はコチラ>>【節税診断の詳細】


    節税診断の詳細

    節税診断、利用者の声

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