逓増定期保険で失敗!その1 【●●の見落とし?】

必ずと言っていいほど出てくる失敗パターン

それは、解約返戻金のピークの見落としによる損失です。

これまで、法人加入の生命保険を利用した節税の見直しを行わせていただく過程で、経験上 約3/4が、このような状態になってしまってました。


そもそも、通常の逓増定期保険を使った節税では、

解約返戻金という解約することによって戻ってくる金額のピークに達する時期に解約する予定で保険を設計します。

※一般的に、逓増定期保険では、解約返戻金が支払い保険料(支払った金額)に対してピーク時には、90%以上になるため効率的に資金を留保でき、保険そのものが、損金で経費として処理できるため利益の繰り延べ(先送り)ができる。

一見、良いことずくめに見えますがが、この解約返戻金のピーク時機は1回で、それ以降は減っていき、最後には消滅してしまいます。

上のグラフは、支払った保険料とそれに対する解約返戻金の関係を示したグラフです。ピークの時に解約すると払い込んだ金額と大差がありません(通常90%以上)が、ピークをすぎるとドンドン返戻金は減っていき、最後には消滅してしまうのが分かると思います。


つまり、逓増定期は、

解約返戻金のピーク時に解約することが必須なのです!

ところが・・・

このタイミングを忘れてしまう経営者が、非常に多いのです。その原因は2つ!

【1:保険会社の理由】

保険会社側としては「保障商品として取り扱っており、節税や社内留保のための保険商品ではない」という建前にたって販売しているため、ピークを知らせる義務が無いため、 肝心の解約返戻金ピークを知らせするシステムが無いという事です。

保険会社としては、加入者(あなた)自身でそのタイミングを管理するものとして扱っているのです。

【2:その他の理由】

保険会社は、そもそも商品としての目的が違う以上しょうがないとしても、本来の節税という目的のためにこの保険を勧めた保険販売募集人がお知らせすれば、良いのですが、

残念ながら保険販売募集人そのものが、ピーク時期のアラート管理をできていないケースや、すでに辞めてしまっていてこの仕事をしていないという現実があります。

しかし、

本業の経営に忙しい経営者が、数年先の逓増定期の解約タイミングまで自身で管理できるのでしょうか?

モチロン、最終責任は自身にありますので、知っておく必要はあります。

ただ、とにかく売上げのためだけに保険を販売する販売員では、やはりピーク時期のお知らせなども含めたアラート管理を個人に任せるには問題やリスクが大きすぎます。

そして、販売した担当者が仕事を辞めてしまい、誰もその保険を管理してくれなくなるというのが一番多いトラブルです。

そういうリスクを回避するために、このような節税対策の保険は、法人用の保険契約に特化して会社としてピーク時なども管理してくれる保険代理店で契約することをお勧めします。

解約返戻金ピークのミスマッチを解消した事例

事例

法人の節税となると、ケースも様々です。

単純に保険に入れば良いというわけでもありませんし、オーナー社長、同族企業の場合、どんな形でも良いから“確実にキャッシュを残す”ことが重要です。

そのためには、法人税の知識や各社の保険商品の特性など多くの分野にわたる豊富な知識と、ケースごとに合わせた非常に細かい計算が必要になってきます。

法人用の保険は、どこの代理店でも大体、扱えます。しかし、通常彼らは節税のプロではありません。

節税を行ううえでの法人税と個人の税金の相関関係や、税務調査時に否認されないためのポイントなど、知りえるはずもありません。

保険を使った節税は、あなたの会社にあわせた、ちゃんとしたスキームで組めば、大変有効な方法です。

そのため、まずはしっかりしたスキームを提案できる会社を探すことが重要になってきます。

「法人契約の保険を使ったの節税で、損をせずしっかり活用するには、税務・保険の知識と豊富な経験を持った専門家への相談が必要です。」

自分に合わせた方法を知りたい。

そんな場合は、節税診断をご利用ください。完全成果報酬で、あなたのケースに合わせた診断や疑問への回答を経験豊かなコンサルタントが電話で行っています。

詳しくはコチラ>>【節税診断の詳細】

その他の失敗事例

失敗2:【退職金?出店費用?設備投資?タイミングの誤差がで損失拡大!】

失敗3:【顧問税理士の勉強不足があなたの損失を拡大する?】

【使える現金を残す】節税方法

    節税の目的は、

    「使えるキャッシュを残すコト!」

    節税と利益の繰り延べは、違います。

    オーナー経営者であれば、どんな形でも良いから現金を残すコトが大事ですね。

  • 売上げの予想外の減少に備え、
  • 事業で予想外の出費に備え、
  • 不測の事態で必要になる現金を蓄えておきたいですよね。

常にキャッシュも潤沢で、黒字続き・・・だと良いのですが…

実際には、様々な不測の事態が起こるのが経営です。

あなたは、それらの不測の事態に備えるため、利益が出ているうちに「内部留保」を増やしたり、自らの口座に資金を蓄えておいたりしなければいけませんね。

そこで、非課税で効率的な「現金のストック方法」を少しだけ公開しておきたいと思います。

【例えば】

  • 役員個人への課税金額を下げる
  • 法人税非課税で、利益を現金に変える
  • 税理士は知らない節税コンサルタントだから知っている、合法的で効率の良い節税
  • 法人税で支払うはずだった現金を、個人資産に非課税で移す方法

などなど

モチロン、合法的かつ、すでに多くの実行事例を持つ逓増定期保険の裏技活用術ですが、このノウハウにはある落とし穴があります。

経営者であるあなたは、どんな話にもメリットとデメリットが存在することをご存知と思います。 メリット、デメリットの両方を知ってこそ、本当に使えるノウハウかどうかの判断ができると思いますので、デメリットも公開します。

単純に逓増定期保険を使っただけの節税ではない、節税ノウハウ。あなたの節税知識を増やす参考にご覧ください。

≫逓増定期の裏技活用方法を見る