逓増定期保険で失敗!その2 【タイミングの誤差】

現在の経営環境で、未来をピンポイントで予測するのは、どのくらい難しいことでしょうか?

逓増定期保険・逓増定期特約付終身保険などは、その加入による効果は、単なる税金の先送りに過ぎません。

解約時においてその解約返戻金(雑収入)相当の経費引当項目が存在・処理できて、はじめて節税が完了したことになりますよね。

 ※逓増定期保険の解約返戻金は、受け取った金額をその期の雑収入として計上しなければいけない。そのため、その雑収入をそのままにすると、その分を利益として課税されてしまう。


解約返戻金と同額の経費とは?

解約時においてその解約返戻金により発生する雑収入を相殺する額の経費が存在して、はじめて節税が完了したことになりますよね。

通常、この経費として【退職金】【出店費用や設備投資】などを予定するのが一般的です。

ここで問題になってくるのが、その時期の予測です。

逓増定期などの保険の解約返戻金のピークは、たった一回のタイミングです。(グラフ参照)

解約返戻金のピーク時期は、保険の設計のやりかたにより大幅に異なりますが、最低でも5年以降になるケースが殆んどです。


問題は、

数年先の解約返戻金のピーク時に経費のタイミングを合わせることが可能か?ということです。

現在の経営をとりまく環境は、めまぐるしく変化しています。

2008年のリーマンショック後の景気後退の様な状況が急に訪れたりもします。

そんな中、退職金や設備投資、出店といった一般的な経費処理は、多くの場合うまく機能していないというのが現実です。


退職金で失敗した事例

私たちが保険での節税を診断させていただく中で退職金に関しては以下の2つの理由で、ほとんどの方が失敗していました。

【1:経営者本人の退職金】

比較的に長いスパン(解約返戻金のピークを後に持ってくる設計)で特に多いのですが、肝心の解約返戻金ピークに退職できる状況にならない!という事例です。

当然、退職するためには法人としても個人としても準備が必要です。

準備ができていないのに解約返戻金のピークだからといって退職するわけには、いきませんよね。そんなことをしたら、一体誰があなたの会社を経営してくれるのでしょうか?


悲惨なケースは、処理を焦ってしまい、退職したことにして経営を続けてしまった場合です。 税務署は、偽装退職を認めません。脱税行為として追徴課税、処罰を受けてしまうことになりかねません。

【2:身内役員の退職金】

身内の役員を退職させることで、退職金を発生させるケースも同じですが、経営者本人よりさらに危険があります。

まず、退職金はしっかりとした根拠に基づく金額を超えると税務署に否認されるということです。

  • 形だけ在籍させている身内役員
  • 在籍期間が短い身内役員
  • あまり高額の役員報酬を設定していなかった身内役員
  • 特にこれらの役員の退職金は、大した金額を設定できませんので、意味がありません。

    モチロン、実際に働いてもらっている役員の場合も退職したことにして仕事を続けてもらった場合は、経営者のケース同様に税務署は、偽装として否認します


    設備投資や出店計画で失敗した事例

    逓増定期を利用した利益の繰り延べで、退職金の次に多い事例が設備投資の予定や出店計画の予定に解約返戻金のピークを設計しておく方法です。

    設備投資や出店は、大きな経費が動くためその準備として逓増定期で利益の出た期の利益を先送りしておくのは、税金という戻らないキャッシュ流出より、経営に大きく貢献しますよね。


    ここで発生する最大の問題は、

    本当にそのタイミングがピンポイントで合うのでしょうか?ということです。

  • 出店計画が、ずれてしまった。
  • 設備投資のタイミングがずれてしまった など
  • 数年先の予定を完璧に合わせていくなんて、至難の技です。

    予定がずれてしまえば、解約返戻金も処理できなくなってしまい、結局課税されてしまいます。


    では、どうすればいいのか?

    “これらのタイミングの差異や、退職金の扱いの難しさ”が、逓増定期を使った節税を難しくしている最大の要因です。

    では、逓増定期保険は、ごく限られた事例が当てはまる場合にしか使えないのか?


    というと、実はそうでもありません。


  • 税務調査時に否認されない
  • 非課税で、現金(自由資金)を得る
  • そんな特殊な逓増保険を使った節税があります。

    この方法ならば、経費で計上した分をそのまま、非課税で現金化できるため、退職金や設備投資などのようにタイミングが合わなければ使えないといった、不便さもありません。


    ただし、この方法も使えるケースと使えないケースがありますので、次のページに詳細を記載しておきますので、そちらをご覧のうえ自分のケースで当てはまるかどうかを確認してみてください。

    次のページは、非課税で自由な現金を作る逓増定期保険の裏技です↓

    【タイミングも関係なく、非課税で自由な現金を生み出す裏技は、コチラ】


    【使える現金を残す】節税方法

      節税の目的は、

      「使えるキャッシュを残すコト!」

      節税と利益の繰り延べは、違います。

      オーナー経営者であれば、どんな形でも良いから現金を残すコトが大事ですね。

    • 売上げの予想外の減少に備え、
    • 事業で予想外の出費に備え、
    • 不測の事態で必要になる現金を蓄えておきたいですよね。

    常にキャッシュも潤沢で、黒字続き・・・だと良いのですが…

    実際には、様々な不測の事態が起こるのが経営です。

    あなたは、それらの不測の事態に備えるため、利益が出ているうちに「内部留保」を増やしたり、自らの口座に資金を蓄えておいたりしなければいけませんね。

    そこで、非課税で効率的な「現金のストック方法」を少しだけ公開しておきたいと思います。

    【例えば】

    • 役員個人への課税金額を下げる
    • 法人税非課税で、利益を現金に変える
    • 税理士は知らない節税コンサルタントだから知っている、合法的で効率の良い節税
    • 法人税で支払うはずだった現金を、個人資産に非課税で移す方法

    などなど

    モチロン、合法的かつ、すでに多くの実行事例を持つ逓増定期保険の裏技活用術ですが、このノウハウにはある落とし穴があります。

    経営者であるあなたは、どんな話にもメリットとデメリットが存在することをご存知と思います。 メリット、デメリットの両方を知ってこそ、本当に使えるノウハウかどうかの判断ができると思いますので、デメリットも公開します。

    単純に逓増定期保険を使っただけの節税ではない、節税ノウハウ。あなたの節税知識を増やす参考にご覧ください。

    ≫逓増定期の裏技活用方法を見る